平田村議会 > 2019-03-06 >
03月06日-01号

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  1. 平田村議会 2019-03-06
    03月06日-01号


    取得元: 平田村議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    平成31年  3月 定例会(第1回)          平成31年平田村議会第1回定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号)                    平成31年3月6日(水)午前10時開会     開会宣告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 村長の施政方針日程第5 一般質問並びに答弁日程第6 議案第1号 平田村集落営農推進基金条例の制定について日程第7 議案第2号 平田村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 議案第3号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 議案第5号 平田村村営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 議案第6号 平田村簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第7号 平田村消防団条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第8号 須賀川市と平田村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について日程第14 議案第9号 平成30年度平田村一般会計補正予算(第4号)日程第15 議案第10号 平成30年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)日程第16 議案第11号 平成30年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)日程第17 議案第12号 平成30年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)日程第18 議案第13号 平成30年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)日程第19 議案第14号 平成30年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第4号)日程第20 議案第15号 平成31年度平田村一般会計予算日程第21 議案第16号 平成31年度平田村国民健康保険特別会計予算日程第22 議案第17号 平成31年度平田村簡易水道事業特別会計予算日程第23 議案第18号 平成31年度平田村農業集落排水事業特別会計予算日程第24 議案第19号 平成31年度平田村後期高齢者医療特別会計予算日程第25 議案第20号 平成31年度平田村介護保険事業特別会計予算日程第26 同意案第1号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて日程第27 請願---------------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ---------------------------------------◯出席議員(12名)     1番  根本定雄君      2番  太田清実君     3番  永瀬成元君      4番  上遠野健之助君     5番  三本松和美君     6番  阿部 清君     7番  佐藤孝雄君      8番  高橋七重君     9番  佐藤一一君     10番  久保木 源君    11番  吉田好之君     12番  瀬谷一男君◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者  村長         澤村和明君   副村長        上遠野今朝光君  教育長職務代理者   久保木日出子君 代表監査委員     根本嘉一君  会計管理者兼出納室長 横田博子君   総務課長       吉田政吉君  税務課長       熊谷洋子君   住民課長       渡邉敏男君  健康福祉課長     鈴木保子君   産業課長兼農業委員会事務局長                                三本松利政君  地域整備課長     眞弓裕人君   教育課長       木村 伸君---------------------------------------◯事務局職員出席者  議会事務局長     鈴木邦彦    書記         太田ひろみ △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(上遠野健之助君) ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12人全員であります。 定足数に達しておりますので、平成31年第1回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(上遠野健之助君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名をいたします。  5番 三本松和美議員  6番 阿部 清議員 を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(上遠野健之助君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 2月25日に議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果を吉田議会運営委員長から報告を求めます。 吉田議会運営委員長、登壇。 吉田議会運営委員長。     〔議会運営委員長 吉田好之君登壇〕 ◆議会運営委員長(吉田好之君) おはようございます。 それでは、議会運営委員会を開催していますので、議会運営委員会の報告を申し上げます。 平成31年第1回平田村議会定例会に当たりまして、去る2月25日に開催いたしました議会運営委員会の協議の結果をご報告申し上げます。 本定例会には、一般質問通告者4人、質問事項8項目、また審議案件として村長から条例の制定1件、条例の一部改正6件、一般旅券申請受理及び交付等規約の協議1件、平成30年度各種会計補正予算6件、平成31年度各種会計予算6件、固定資産評価審査委員会委員の選任同意1件の合計で21議案等が提出されております。 請願の受理については、1件であります。 これらを検討いたしまして、会期は本日から3月12日までの7日間とすることで本委員会として意見の一致を得ました。 会期日程については、本日の本会議で諸般の報告、村長の施政方針、一般質問並びに答弁を進め、続いて村長提出議案20件、同意案1件について一括議題としまして、これに伴う提案理由の説明を行います。 会期中の、7日、8日、11日を各常任委員会の開催日程とし、その中で議案の内容の説明を受け、調査、審査をお願いいたします。 会期中の9日、10日は休会とし、12日に本会議を再開して、議案等の審議採決を行います。 一般質問につきましては、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問、さらには制限回数内での質問をお願いいたします。 細かい内容につきましては、各常任委員会の席上で、各課長等から説明を求めるようにお願いします。 また、議会運営基準のとおり諸般の報告及び施政方針に対する質問はしないようにお願いいたします。施政方針に対する質問がある場合は、12日の本会議の平成31年度一般会計予算の議案審議の中でお願いいたします。 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 吉田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。本定例会の会期は、吉田議会運営委員長からの報告のとおり、本日から12日までの7日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から12日までの7日間に決定いたしました。 なお、会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の施政方針、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明までを行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 会期中の7日、8日、11日を各委員会等の開催日程とし、本会議を12日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○議長(上遠野健之助君) 日程第3、諸般の報告を行います。 平成30年第4回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 まず、請願でありますが、本定例会には請願の提出が1件でした。 本定例会には審議案件として村長から議案20件、同意案1件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、ご報告いたします。 次に、監査、検査の報告であります。 12月13日、1月17日、2月14日に実施されました例月出納検査及び臨時監査の結果は、お手元の資料1ページに記載されているとおりであります。 次に、一部事務組合議会等の報告であります。 12月27日に石川地方生活環境施設組合議会第3回定例会、公立小野町地方綜合病院企業団議会第4回定例会、2月13日に須賀川地方広域消防組合議会2月定例会、2月25日に石川地方生活環境施設組合議会第1回定例会が開催されております。 その概要につきましては、お手元の資料2ページから3ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。 1月10日に石川地方町村議会議長会、1月18日に福島県町村議会議長会正副会長及び理事・監事合同会議、県南町村議会議長会連絡協議会、2月20日に平成30年度第2回県町村議会議長会定期総会がそれぞれ開催されました。 各会議、研修等の内容につきましては、資料3ページに記載されております。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 12月18日に第3回地方自治研究交流セミナーを開催、12月20日、1月8日に広報特別委員会を開催、1月18日に総務経済常任委員会葉たばこ販売状況を視察、2月6日には議会全員協議会を開催、その他内容につきましては、3ページから4ページに記載されております。 なお、本定例会の説明員として出席いたしました者の職氏名はお手元の資料4ページに記載のとおりでありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第4 村長の施政方針 ○議長(上遠野健之助君) 日程第4、村長の施政方針を行います。 村長、登壇。 村長。     〔村長 澤村和明君登壇〕 ◎村長(澤村和明君) 本日、平成31年第1回議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には公私ともに何かとご多用のところ、ご出席を賜りまことにありがとうございます。 今定例会には、平成31年度予算案を初め、関係諸議案を提出し審議をお願いするわけでございますが、それに先立ちまして、新年度の村政運営についての基本的な考え方や主要な施策の概要について申し述べ、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、我が国の経済は、アベノミクスの推進により、GDPは過去最大規模に拡大し、経済の先行きでも穏やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとともに、アベノミクスの成果を地域の隅々まで浸透させ、経済の好循環を加速させるような施策を実施してもらう必要があると感じております。 また、国の財政も、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあります。 本村の財政では自主財源が乏しく、財政基盤が脆弱なことから、財政構造は硬直化してきております。このため、厳しい財政状況のもと、みずからも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努め、財政改革に取り組みながらも、社会保障、産業振興、子育て環境の充実や防災対策への取り組みを進めているところであります。これらの対策のための財源の確保には地方交付税率の引き上げ、補助事業の活用、地方債の確保など、財源の大幅な拡充による財政基盤の確立が必要不可欠であります。 こうしたことから、事あるごとに、国県はもとより、本県選出国会議員の皆様にも地方交付税の拡充、過疎対策事業債の確保などを強く要請しているところであります。 平成31年度当初予算の編成に当たりましては、健全な財政運営を基本としつつ、国県の動向も見きわめながら、村民の皆様の声を村の施策に適切に反映させることができるよう、村長を囲む懇談会や、議会、行政区長さん等からのご意見、ご要望等についても、十分協議、検討し、施策に反映できるような予算編成に取り組んでまいりました。 それでは、平成31年度当初予算案につきまして概要を申し上げます。 初めに、一般会計につきましては、こども園建設工事や公民館と保健センターの複合施設整備設計委託料等により、平成30年度に比べて2%、8,748万4,000円の増加となり、予算総額は43億6,400万円となっております。 次に、特別会計につきましては、5つの特別会計全体で平成30年度と比べて3.2%、6,136万9,000円の減少となり、予算総額は18億7,891万4,000円となっております。 各特別会計の概要を申し上げますと、国民健康保険特別会計につきましては、平成30年度の制度改正により平成30年度では予算の減少がありましたが、平成31年度では増減は少なく、平成30年度と比べて2.8%、2,656万9,000円の減少となり、予算総額は9億944万7,000円となっております。 次に、簡易水道事業特別会計でありますが、生活基盤施設耐震化等交付金事業の減少により、平成30年度と比べて10.4%、2,552万2,000円の減少となり、予算総額は2億1,950万円となっております。 次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、施設の補修工事等の減少により、平成30年度と比べて2.4%、304万6,000円の減少となり、予算総額は1億2,301万2,000円となっております。 次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、後期高齢者医療広域連合への納付金の増加により、平成30年度と比べて6.2%、308万3,000円の増加となり、予算総額は5,268万3,000円となっております。 次に、介護保険事業特別会計でありますが、居宅介護サービス給付費負担金の減少により、平成30年度と比べて1.6%、931万5,000円の減少となり、予算総額は5億7,427万2,000円となっております。 厳しい財政状況のもとにあっても、財源の確保を図り、第5次平田村総合計画を着実に推進し、実現できるよう予算編成に取り組んできたものであり、特に農業振興、畜産振興への補助拡大と子育てへの支援拡充を進めるものであります。 平成31年度の主な事業について、概要を説明いたします。 平成31年度の新たな事業として、公民館と保健センター機能をあわせ持った複合施設整備事業、子育て支援でのこども園保育料の無償化、学校給食費補助の3分の1から2分の1へ引き上げを図ってまいる考えでおります。 認定こども園の建設では、平成31年度から建築工事に着手しまして、平成32年秋の開園を目指して工事を進めてまいります。 また、毎年地域の皆様のご協力により、協働で実施しております生コン等材料支給事業や、地域づくり支援事業につきましては、多くの行政区等に施工いただき、舗装率の向上や地域の発展と活性化につながっておりますので、引き続き積極的に推進し、自主的な活動が継続できるよう支援してまいります。 次に、広域行政の推進について申し上げます。 少子化対策として、結婚を望む男女の出会いの場の提供のため、石川地方広域連携事業として取り組んでおります婚活事業・石川コンについては、年2回の開催に毎回100名程度の参加があり、平成30年度までに10回開催しまして、183組のカップルが誕生し、そのうち16組が結婚に至っておりますので、平成31年度でも管内5町村が協力して出会いの場の提供を行ってまいります。 こおりやま広域連携中枢都市圏は、1月に15市町村による連携協約締結式が行われまして、今後は15市町村が連携して、6次産業化や公共交通網の形成、移住・定住促進、公共施設の広域利用等の構築が図られるよう、都市圏ビジョンの作成を進めてまいります。 次に、交通・防犯対策について申し上げます。 交通安全対策では、昨年は交通死亡事故や大きな事故は発生していないものの、引き続き村内道路の危険箇所の再点検や交通安全設備の充実を図りながら、交通安全教室、街頭啓発活動により、悲惨な交通事故を防ぐ施策を展開してまいります。 防犯関係では、現在も高齢者を狙った詐欺など、消費者トラブルは増加の一途をたどり、その内容も複雑多様化してきております。残念なことに、ことし1月に成り済まし詐欺による被害が本村で発生しました。このような被害を未然に防ぐため、関係機関との連携を図りながら、被害に遭わないよう啓発活動を展開してまいります。 次に、消防、防災、公共交通体制の充実について申し上げます。 消防関係では、昨年は2件の林野火災が発生し、被害額はありませんでしたが、降雨量が少なく空気が乾燥し火災が発生しやすい時期には、これまで以上に消防団、女性消防クラブを中心とした予防消防や各種訓練に努めるとともに、設備の充実を図りながら消防力の強化に努めてまいります。さらに、村内の住宅用火災警報器の設置率は100%であるものの、より安全に生活し火災による犠牲者を出さないよう、各寝室に設置を促す啓発活動を行うほか、ひとり暮らしなどの要支援者宅の住宅用火災警報器が正常に作動しているかの点検活動も、消防団や女性消防クラブ、そして消防機関等と連携しながら進めてまいります。 防災関係では、大型化している台風や水害など全国各地で発生した災害の教訓から、より高度な防災力が求められています。住民の防災に対する意識向上へのご理解と関係機関及び団体のご協力を得ながら地域防災計画の改定作業に着手し、防災力を高めてまいりたいと考えております。 公共交通関係では、平成30年度から開始した平田村タクシー利用料金助成事業を引き続き実施し、高齢者の暮らしの支援や運転免許証自主返納者の移動手段の確保を図ってまいります。 次に、国民健康保険事業について申し上げます。 国保制度の安定化と国民皆保険の維持のための財政運営の見直しを行い、制度の安定化を図るため、平成30年度から県が保険者として財政運営の責任主体となり国保事業を運営しております。しかしながら、低所得者や高齢者が多く加入しており、医療水準の高度化に伴い医療費も増加傾向にあることから、その財政運営は依然として厳しい状況にあります。 このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見の実現や特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、健康づくりの促進、医療費適正化対策の充実を図るとともに、自主的な健康管理を推進して医療費の抑制に努めてまいります。 次に、健康増進関係について申し上げます。 予防接種事業では、国の制度改正に伴い、風疹ワクチン予防接種を受ける機会のなかった39歳から56歳の男性がワクチン接種対象者となったことから、風疹抗体検査を総合健診に取り入れ、抗体のない方に予防接種を実施します。また、乳幼児に対しロタウイルス予防接種おたふく風邪予防接種を新たに単独助成対象として、子供のインフルエンザワクチン予防接種とあわせて予防接種事業に取り組んでまいります。 母子保健事業では、安心して妊娠、出産、子育てのできる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターを役場内に設置し、利用者の視点に立った支援のマネジメントを行ってまいります。また、中央公民館和室を週3回開放し、親子で遊べる場を提供するとともに、専門家によるベビーマッサージや遊びの支援を行ってまいります。 歯科保健事業では、こども園、小学校で行っておりますフッ化物洗口事業については、年齢を拡大して進められるよう関係機関と協議を進めてまいります。 食育推進事業では、こども園、小中学校、地域にご協力いただき、村民がみずからの食を通し、望ましい食習慣の実践から、生涯にわたり豊かな人間性を育み、健康増進が図られる取り組みを推進してまいります。 健康づくり事業では、健康診査と各種がん検診の受診率及び要精密検査対象者医療機関受診率向上を推進してまいります。 また、人間ドックについては、これまでの35歳から65歳までの5歳刻みの対象者に加え、70歳及び74歳も対象者として受診の機会をふやしていきたいと考えております。 胃がんの早期発見のために、平成28年度から胃内視鏡検査を実施しております。平成31年度からは総合健診の血液検査にピロリ菌検査を取り入れ、胃がんはもちろん胃炎や胃潰瘍等の病気の予防を推進してまいります。 肝炎治療助成事業では、未治療者への周知を図るとともに、治療を希望される方へ相談対応により、早期の治療に結びつけてまいります。 また、福島県が各市町村と連携して実施しているポイント付与制度、ふくしま健民パスポート事業に村独自の事業も含めて、健康づくりのきっかけとなる事業として推進してまいります。 平田村きずな健康体操は、多くの皆様にご協力をいただき、村民の皆様に周知を図ることができました。また、ちょこっと助け隊・運動ボランティアにより簡易版も作成されましたので、各地区のサロン等で普及してまいります。 次に、児童福祉・子育て支援の充実について申し上げます。 次代を担う子供の成長を社会全体で応援することを目的として支給する児童手当とあわせて、赤ちゃん誕生祝金子育て支援金等の支給により子育て支援の充実を進めてまいります。 放課後児童クラブは、今年度も引き続き、保護者が仕事で不在の児童を預かり、子供が安心して過ごせる生活の場としての環境を整え、安全面に配慮しながら子供の健全な育成に努めてまいります。 次に、福祉関係について申し上げます。 障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づいた第5期平田村障がい福祉計画及び第1期平田村障がい児福祉計画により、相談支援、サービスの提供を実施し、障がいを持っている方々が地域で安心して自立した生活を継続できますよう、推進してまいります。 高齢者福祉の充実につきましては、高齢社会を迎えた中での最重点課題である地域包括ケアシステムの構築について、医療と介護の連携、認知症施策、生活支援体制の整備の3つの柱を中心に取り組みを進めており、なお、高齢者を包括的に支援する中核機関としての地域包括支援センター業務については、村社会福祉協議会に委託しておりますが、設置責任者として引き続き適切な関与をしながら、円滑かつ適正な運営を図ってまいります。 介護保険事業では、第7期介護保険事業計画に基づき、適正な介護給付、地域支援事業を進めてまいります。高齢者を対象としたニコニコ元気アップ教室や各地区のいきいきサロンでは、元気な体づくりを行う介護予防事業に積極的に取り組み、介護費用増加と保険料負担上昇を抑制し、介護保険制度を持続可能なものとしてまいります。 産業分野について申し上げます。 初めに、人・農地プランの実質化のため、農業委員会を中心に須賀川農業普及所、JA夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落営農に向けて集落話し合いを進めており、農業を初め、地域コミュニティーの再生や集落の維持・活性化に貢献する地域貢献型集落営農の育成や、UIターン者を含めた雇用の受け皿づくりを図るとともに、多様な機関・団体との連携による新たな事業展開や地域マネジメント組織への発展を支援していくため、今定例会に平田村集落営農推進基金条例制定を提案いたします。 この基金により、集落営農に取り組む組織のおおむね3分の2以上の同意を得て、集落や地域の将来を見据えた集落ビジョンを作成するために取り組むワークショップ、先進地視察等の活動に取り組む組織に40万円、また、法人化設立時に初期投資・活動にかかる経費として500万円、さらに、法人化設立後5年間、毎年50万円の支援を考えており、集落営農を重点的に推進してまいります。 次に、主食用米の価格安定のために、飼料用米や稲WCSなど、戦略作物の作付推進をしたところ、おかげさまをもちまして、平成26年産の米価下落以前の価格に近づいてきました。 国の米政策改革により、これまでの生産調整は、国主導から産地主導に大きく転換され、平成30年から新たな生産調整が始まりました。今後も農林業座談会を開催し、米の制度改正の説明と、農家に主体的な作付を促すため、水田活用の直接支払交付金を活用した戦略作物を推進してまいります。 また、ハードにおいては、村単独で暗渠排水などの基盤整備促進事業に継続して助成してまいります。さらに、水稲作付農家の生産意欲の向上と生産コスト削減を支援するため、これまでの水稲種子購入助成やカメムシ防除剤購入助成及び放射性物質の吸収抑制対策としての塩化カリ質肥料購入助成のおのおのの助成から、農家の皆様の利便性を向上させるためこれらを一本化し、水田経営活性化補助金として約80%、300万円を増額した予算を計上させていただきました。 米の全量全袋検査については、平成31年度も継続して実施し、安心・安全を発信してまいります。 次に、畜産関係では、肉用牛の家畜改良対策として、素牛の自家保留助成と農協が貸し付けする優良雌牛導入事業に発生する利子助成の2つの事業を継続して実施するほか、疫病予防対策支援や平田村産の子牛を購入する肉用牛肥育農家への助成を行ってまいります。 また、15頭の優良基礎肉用雌牛導入事業、いわゆる県外導入牛事業に係る産子の自家保留助成に加え、新規に県外導入牛産子導入補助を行い、肉用牛の家畜改良になお一層努めてまいります。さらに、乳用牛においては初妊牛の導入の助成を行い、畜産農家の経営安定を支援してまいります。 次に、畑作物については、リンドウ、ブロッコリーのほかにアスパラガス及びじねんじょを加えた野菜振興作物の種苗購入補助のほかに、秋冬野菜栽培における経営拡大のためのパイプハウス設置支援と栽培技術の普及を進め、冬期間の安定生産ができるよう支援してまいります。 葉たばこについては、高品質な葉たばこを生産する上で欠かせない疫病防除対策や、労力の軽減につながる生分解性マルチ購入に対し、引き続き支援してまいります。 原子力災害対策においては、村民の皆様の不安を解消し安心して暮らせるよう、飲料水、農畜産物、土壌などの放射性物質測定業務を平成31年度も引き続き実施してまいります。また、農産物風評被害払拭対策として、県の支援により、ふくしまの恵みPR支援事業を継続して実施してまいります。 さらに、原発事故による放射性物質の拡散により、森林や林業生産活動が停滞し、森林の有する水源涵養や産地災害防止など公益的機能の低下が懸念されていることから、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に実施するふくしま森林再生事業により、平成31年度は上蓬田地内16ヘクタールの森林再生事業を実施してまいります。 次に、観光資源の創造と観光誘客事業の推進について申し上げます。 ジュピアランドひらたには、現在2.3ヘクタールの敷地に25万株ほどの芝桜が植栽されており、今年度も順次更新を行い適正管理に努めてまいります。 芝桜まつりは、これまで実行委員会を中心に毎年イベントを開催していただいておりますことに、改めて感謝申し上げます。平成30年度から有料入園といたしましたので、平成31年度では、管理棟から第2駐車場への進入路拡幅を行い、安心して交差や大型バスが通行できるようにするとともに、多彩なイベントにより来場者に満足いただける芝桜まつりにしてまいります。 世界のあじさい園は、これまで825品種2万7,000本を植栽してきまして、昨年、おかげさまで、展示されたあじさいの最多品種数372品種でギネス世界記録認定となりました。これからは、国内外に世界のあじさい園を周知していきたいと考えております。 また、敷地内には、多目的休憩施設新築工事が発注となり、あじさい園オープンの際には、お客様に癒やしの場として利用していただけるものと考えております。 地域おこし協力隊は、国の施策により、都市地域から過疎地域等に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら定住や定着を図る取り組みとして設置する制度であります。 平成31年度では3名を配置し、観光PRのため、SNSなど携帯端末の活用による若年層の取り込み、そして積極的な営業展開、及び村の振興農作物を利用した商品開発と販路開拓などに期待しております。さらに、道の駅ひらたでは、創業10周年に向けた輸出体制の構築や新規就農者誘致・育成システムの構築、グリーンツーリズムの推進、野菜集荷体制・食材等村内宅配サービス、空き施設の開設及び起業家の誘致などを展開していきたいと考えております。 次に、地域整備関係について申し上げます。 道路は、日常生活や経済・社会活動を支える根幹的な社会資本であり、村民が安全・安心に暮らし続けることのできる地域をつくるために必要不可欠なものでもあります。国の道路関係予算への配分割合の低下により、道路事業に対する予算確保が厳しい状況にありますが、本村では補助事業を最大限活用しながら、過疎対策事業債、辺地対策事業債も組み入れて整備促進してまいります。 村内には、舗装面の劣化により舗装の修繕が必要な道路や、老朽化した施設が多く存在することから、計画的に点検、補修を行い、社会資本の長寿命化を図ってまいります。 また、多発する災害の発生に備え、適正な維持管理の充実化を図り、道路河川などのパトロール強化と速やかな維持補修作業を推進してまいります。 公営住宅にあっては、入居者が安心して生活できる環境改善に努めるとともに、経年劣化に対する修繕にも取り組んでまいります。また、取り壊しを実施した公営住宅の跡地については、民間賃貸住宅の建設を推進し、民間賃貸住宅家賃補助事業とあわせ、村民の住環境の向上と移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進してまいります。 簡易水道事業では、補助事業を活用した石綿セメント管更新事業が平成31年度で完了するため、老朽管更新事業基本計画を新たに策定し、昭和63年度までに布設した塩ビ管の適切な施設管理と更新に取り組み、安心・安全な水の確保に努めるとともに、未給水区域における生活用水の安定的な確保を図るため、井戸堀削等事業費補助にも引き続き取り組んでまいります。 農業集落排水事業では、平成30年度に実施した機能診断をもとに最適整備構想を策定し、適切な施設更新計画を推進するとともに、施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業とあわせて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら地域の環境を守る取り組みを進めてまいります。 次に、教育・文化分野について申し上げます。 まず、小学校教育については、小学校の統廃合を実施して6年が経過し、蓬田小学校、小平小学校では学力の向上や文化・スポーツ活動がそれぞれの分野ですばらしい活躍を見せており、統合の成果が着実にあらわれてきていると思っております。義務教育の基礎的部分を担う小学校教育は非常に重要であり、今後も教育内容と設備の充実に努めてまいります。 次に、中学校教育については、ひらた清風中学校は、平成29年8月に新校舎、昨年7月には屋外プールが完成し、生徒たちが中学校生活を送るのにより充実した施設となりました。昨年も生徒たちは意欲的に学習や諸活動に取り組み、中体連大会や合唱コンクールなどで県大会へ出場するなど、大きな成果が得られました。今後も関係者の努力を結集して教育内容の充実を図りながら、生徒たちの生き生きした活動を促し、さらに充実した学校生活の実現が図られるよう努めてまいります。 次に、幼児教育については、蓬田こども園、小平こども園、ともに順調な園運営を行ってきております。 こども園建設については、保育士等の意見も反映させ、昨年11月に基本設計が完了し、現在、実施設計を進めております。一日も早い開園に向けて事業に取り組んでおりますので、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 また、子育て支援として、ことし10月から国が行う幼児教育無償化の制度を、本村では独自に開始時期を前倒しして、ことし4月から実施したいと考えております。国の無償化制度の対象から外れる1、2歳児についても、村こども園に限り独自に無償化を考えております。さらに、給食費の負担軽減のため、村内小中学校の給食費助成を、現在の3分の1助成から2分の1助成に拡充したいと考えております。また、村こども園に入園する園児の給食費も新たに2分の1助成にしたいと考えております。 社会教育では、急激な社会変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために人々が学習する必要のある課題が多くあり、文化・教養的な事業のほかに現代的な課題を取り入れた学習の提供を図ってまいります。 青少年教育や家庭教育では、学校や家庭、地域との連携を図りながら青少年育成事業を展開し、また親子のきずなを大切にする家庭教育の支援に努めてまいります。 読書活動や芸術文化の推進では、豊かな心を育むことや活力ある地域社会の形成には、人々が読書や芸術文化に親しむことが重要であり、図書の充実や芸術文化活動を展開し、文化の村づくりを進めてまいります。 スポーツ振興では、スポーツを通して村民の健康づくりや体力づくり、さらに競技スポーツの振興を図るため、村民誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境整備を、村体育協会やひらたスポーツクラブとの連携を図りながら推進してまいります。 以上、平成31年度の村政運営に当たっての基本的な方針と主な事業についてご説明をさせていただきました。 今後とも、村民の皆様と意見を交わしながら、住み続けたい、住んでみたいと思われるような魅力あるまちづくりに向けて、全力で取り組んでまいりますので、議員各位を初め、村民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の平成31年度の施政方針とさせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 以上で村長の施政方針を終わります。--------------------------------------- △日程第5 一般質問並びに答弁
    ○議長(上遠野健之助君) 日程第5、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受け付け順に行います。--------------------------------------- △瀬谷一男君 ○議長(上遠野健之助君) 初めに、12番、瀬谷一男議員の一般質問を許します。 12番、瀬谷一男議員、登壇。     〔12番 瀬谷一男君登壇〕 ◆12番(瀬谷一男君) 平成31年第1回平田村議会定例会において、通告どおり1項目について質問をいたします。 我が村においても、少子高齢化の傾向はとどまることはなく急速に進んでおります。教育現場、産業環境等、さらには集落の存続が脅かされている状況にあります。 このような状況の中で、外国人の雇用が大変増大しており、国でも議論になっております。我が村においても現実的になっている事態であります。村内の誘致企業はもとより、長年村内に根差してきた事業所においても、労働力不足解消のために外国からの労働力に頼っている状態であります。 現時点で140名くらいの外国人が居住しているようで、今後ますますふえるものと予想されます。貴重な存在である外国人の皆さんの生活、就労の安全・安心のためにも、次の件についてお伺いいたします。 1つ、村内の外国人約140名の実態として、就労者の数はどのくらいか。 2番目として、ごみの出し方が問題になっている地域もあります。生活のマナーについて指導はどのように行っているのか。 3番目、最も大事な点でありますが、人間社会の中で最も大切な意思疎通である会話ができるよう、多言語に対応できる翻訳機を窓口に設置する考えはないかを伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) ただいまの質問に関しましては、担当課長から答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 渡邉住民課長。 ◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 まず1つ目の村内外国人の就労状況についてですが、本村の外国人登録者数は、2月15日現在150人となっており、そのうち9割が村内または近隣市町村の就労を目的に転入をしているとの認識をしております。 外国人の労働者数は全国的に約146万人に達し、雇用対策法による外国人雇用状況の届け出義務化以来、過去最高を更新しており、本村においても増加の傾向にあります。 2つ目の外国人の生活マナーにつきましては、本村に転入手続の際に、多言語によるごみ分別収集カレンダーのほかに、日常生活に役立つルールやマナー、緊急災害時の対応と通報等について記載されているリーフレットや、健康カレンダーの配付を実施しており、さらに窓口には多言語による総合案内パンフレットを設置しております。 地域住民とのトラブルやごみ出しのマナー等についての苦情等の報告は現在のところありませんが、地域コミュニティーのおつき合いや、2月に開催しましたひらた冬まつりにおいて、外国人が丸太切り大会に参加していただいたように、各種行事に積極的な参加など、一住民として本村の生活になじむことができるよう、雇用会社にさらなる助言をお願いしてまいります。 3つ目の翻訳機の設置につきましては、第5次平田村総合計画の主要施策の一つに掲げております、国際化に対応したむらづくりのため、音声翻訳機を導入し、外国人が住みやすい環境づくりに向けて行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 12番。 ◆12番(瀬谷一男君) 生活マナーの件ですが、役場ではなかなか今は把握していないということなんですが、現に各地域ではごみ収集場所の担当者がいるようなことで、その担当者が解消に努めているというふうな状況であって、例えば、村内に居住しながら村外に就労していて、その村外のごみ袋を持ってきてそのまま村内の集荷場所に出すということであれば、業者は持っていかないですよね。そういう部分もありますんで、よく把握した上でご指導を徹底していただきたいというふうに思います。 また、翻訳機に対しましては、前向きな考えでありますので、ぜひ一日も早い設置をお願いしたいと思います。 2番目に対しては、返答をお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 住民課長。 ◎住民課長(渡邉敏男君) ごみの収集のマナーの関係でございますけれども、各村内に100か所を超えるごみステーションがございます。その中で、地元の方々が常にステーションの清掃等にご尽力いただいていることは十分認識しており、感謝申し上げるところでございます。 他地区からのごみ、または地区外のごみ袋を持って入れてごみステーションに出された場合においては、かなり深刻な問題になろうかと思います。その中では、きちんと就労先の事業所においてその旨きちんとした助言をしていただくほか、こちらとしても、そのようなきちんとした排出の仕方のパンフレット等を出して、啓発を促したいと思います。 さらに、去年の12月の国会において、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律というのが成立しまして、12月14日に公布されました内容は、要するに、国内において人的資産不足によります就労人口をふやすため、在留資格の特定技能1号、そして特定技能2号を新たに創設するというふうになっております。その内容につきましては、概要ではありますけれども、外国人に対する支援に関する規定の整備ということで、外国人に対する日常生活上、職業生活上、または社会生活上の支援を実施することを求めるということになっておりまして、これについては、受け入れをする企業、機関の責務においてきちんとマナーづけ、生活習慣等をきちんとご指導いただくというふうになっております。その中で、国においても、さらなる、町自体においても連携を取り合って、在留される外国人の方々への支援をさらに行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) よろしいですか。     〔「はい」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) これで、12番、瀬谷一男議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △吉田好之君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、11番、吉田好之議員の一般質問を許します。 11番、吉田好之議員、登壇。     〔11番 吉田好之君登壇〕 ◆11番(吉田好之君) それでは、平成31年第1回となります今定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、1項目でありますが、認定こども園周辺の道路網の整備についてであります。 平成32年度内には、将来を担うこども園が開園予定され、旧役場跡地の解体事業も順調に工事が進む中、子供たちが安全・安心に通園できるよう環境整備が必要と考えます。 現地の道路網は県道北方遅沢線が走っており、こども園が開園すれば交通量が多くなることが予想されます。また、1級村道鴇子後川線が交差しておりますし、村道鴇子後川線を役場からこども園予定地に向かい一時停止すると、右側方面でございますが、旧永田集会所付近の山林ののり面が非常に見通しが悪い状況にあり、危険性を感じます。 こども園が開園されますと、当然、保護者の方々の送迎が予想され、時間帯ともなりますと混雑が考えられますので、こども園周辺の道路網の安全対策、環境整備についてお考えをお伺いします。 まず、1点目でありますが、建設が予定されている認定こども園周辺の道路網の安全対策対応についてであります。 2つ目であります。旧永田集会所付近の山林ののり面の取り除きが可能かどうかお伺いいたします。 2項目であります。 ひらた清風中学校の出入り口への防犯灯の設置についてであります。並びに環境整備も含んでおります。 まず1点目でありますが、生徒の安全対策として、ひらた清風中学校出入り口付近に防犯灯の設置が必要ではないかについてであります。 県南にはない恵まれた環境でのひらた清風中学校が一昨年開校しました。将来を担う子供たちが、学業に、スポーツに励んでおります。中学校周辺の防犯灯の設備は進んでおりますが、安全対策として、中学校の出入り口付近にしっかりとした防犯灯の設置が必要と考えますが、村長のお考えをお伺いします。 以上、2項目についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁は、1項目ごとに行います。 第1項目めの答弁を、村長。 ◎村長(澤村和明君) まず1項目め、担当課長から答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 眞弓地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 こども園建設予定地は、県道北方遅沢線に隣接しており、付近には村道鴇子後川線との交差点があります。 議員おただしの交差点近くののり面については、隔年で関係機関を集め実施する平田村通学路合同点検パトロールでも危険・要注意箇所として対策を要望しているところですが、民家や一部土砂災害警戒区域に含まれていることから、工事等の施工には関係機関の協力と多大な事業費・工事期間が必要となります。 また、平成31年度の当初予算には、こども園の開園後は交通量の増加が想定されることから、道路網の整備として、村道1131号線旧役場庁舎隣接村道の道路改良を予定しております。こども園建設工事に合わせ、工事を実施する計画です。 子供たちが安全・安心に通園できる道路環境整備には、工事等のハード面の整備だけではなく、交通安全教室や送迎車の運行方法などソフト面の対策も効果的と考えているところでありますので、関係機関と連携し必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 11番。 ◆11番(吉田好之君) 前向きな答弁で、まことにありがとうございましたという言葉であります。 しっかりとして、今後、県側、さらには関係機関、さらには行政とともに安全・安心で通えるような通路を確保していただきたいというふうに思っておりますし、さらには、あの場所は今でも危険な要注意箇所でありますので、一日でも早い前向きな検討、さらには工事が進められるようご努力をお願いして、終わります。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁はよろしいですね。     〔「はい」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁を村長。 村長。 ◎村長(澤村和明君) 2項目め、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 渡邉住民課長。 ◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 ひらた清風中学校周辺は、補助事業や単独事業により、既存の電柱を活用し相当数のLED防犯灯を設置しているところでありますが、現在、防犯面や交通安全面などについて、学校施設管理部門の教育課と道路管理部門の地域整備課との3課により、協議を進めているところでありまして、多角的な視点により、生徒の安全確保のために対策を講じてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 11番。 ◆11番(吉田好之君) 学校敷地、建物は全て教育課発注だったものですから、私は教育課のほうから答弁もらうのかなというふうには思っておりましたが、防犯灯の担当課であります住民課のほうで答弁をいただいたんですが、以前、開校する前に危険な箇所だということで、常任委員会の席上の中で、横断歩道は早急に設置していただきました。これはすばらしい対応だと感謝を申し上げたいというふうにおります。あの場面は、以前、入り口はどっちで出口はどっちだということを私聞きましたら、入り口は西側のほうの小松原日照田地区のほうで、出口のほうは永田側の堂作地内のほうだということで答弁をいただいたんですが、あの場所は、冬期間になりますと、当然夕暮れが早くなりますと、子供たちが3時ころから3時半ごろになりますと移動して、施設等にスポーツの練習時に移動する際には、何度かあの時間帯に車での移動で私も通りすがっているわけですが、関係する先生方、さらには村からお願いしております安全指導員の方々が、あの寒い中、あの場所で立哨しまして、さらには子供たちをあの道路を横断させるのに四苦八苦の力を出しているところでありますが、今後はしっかりとした、横断歩道が明確に見えるような、そして安全で子供たちが横断できるような明るさが必要と考えます。 それに伴いまして、昨日も若干、ひらた清風中学校の周辺を見させていただきましたが、今、子供たちが体を鍛えるために、ひらた清風中学校の敷地から一般の村道鴇子後川線に1回出まして、さらには貯水槽、貯水池というか、その周りをランニングをしている状況でありますが、あのランニングも暗くなりますと非常に危険を感じます。私も若干通らせていただきましたが、U字溝のふたがございませんし、ちょっとした悪ふざけはないと思いますが、横に移動した場合は、あのU字溝に落ちる可能性が十分考えられますので、少ない、そして厳しい財政でありますが、子供に安心・安全、そして将来を担う子供のために、その辺は行政側として考えていただきたいというふうに思っておりますが、その辺のご答弁をお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 木村教育課長。 ◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 これまで、昨年度のプール工事までありまして、敷地内の工事が続いていたということもあり、建物の敷地内に明かりとしての死角がある等のご意見がございましたので、そちらは学校現場のほうと現地を確認し、学校敷地内に光源としての死角がないよう、今後検討してまいりたいと思います。 また、ただいま質問にありました池等の付近のランニングの件につきましては、こちらも学校現場のほうと確認して、学校の敷地外の運動の活動、そういったものに対しての安全対策等も講じていきたいと思っておりますので、ご理解お願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 11番、3回目になります。 ◆11番(吉田好之君) それでは、強く要望しまして終わります。 ○議長(上遠野健之助君) これで、11番、吉田好之議員の一般質問を終わります。 ここから10分間休憩させていただきます。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時12分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △高橋七重君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、8番、高橋七重議員の一般質問を許します。 8番、高橋七重議員、登壇。     〔8番 高橋七重君登壇〕 ◆8番(高橋七重君) 平成31年第1回議会定例会において、4項目質問したいと思います。 1つ目、商工会への補助金について。 本村では、年間を通じて幾つものイベントや事業を展開しています。特に、基本目標の「心おどるにぎわい交流の平田村」に位置づけているふるさとづくり事業に関する芝桜まつり、花火大会、産業まつりは3大イベントともいえるのではないかと思います。これらのイベントは、多くの各種団体の協力があって成り立つものです。特に商工会の協力は、イベントの実行委員長にもなることから大きいと思います。 商工会は、下部組織として商業部、工業部、女性部、青年部があり、それぞれ家業を営みながらイベントの際には協力をしています。しかし、その商工会の会員も、少しずつではありますが減少しています。それによる会費の減額、県補助金の減額などにより、商工会そのものの財政が厳しくなっているとのことです。そこに、この3大イベントといわれる事業を実施するための財源の確保をしなければならないというのが現状です。 そこで、お尋ねします。このふるさとづくり事業実施のための村からの補助金は、小規模事業費補助金交付規程により、総事業費の3分の1と決められています。郡内の商工会にも自治体の補助金交付規程はありますが、補助金の3分の1という規程はありません。なぜ3分の1という規程になっているのか、答弁を求めます。 2つ目、耐用年数が超えた住宅はどうするのか。 12月議会で、公営住宅の耐用年数を超えたものが13戸あることがわかりました。本村の公営住宅は、準耐火構造45年と、木造30年です。総戸数157戸のうち87戸は昭和に建設されたものですので、いずれ耐用年数を超えるものが出てきます。 担当課では、建てかえについては、老朽化していることもあるので、長寿命化を考えていかねばならないと答弁はありました。12月議会から3か月しかたっていませんが、老朽化した公営住宅の今後や長寿命化について、どのような考えでいるのかお尋ねします。 3つ目、健康づくりは意識づけを。 昨年から、県が、県民の健康づくりに力を入れいろんな事業を展開しています。個人的に情報を得て取り組んでいる村民もいると思いますが、パソコンや携帯、スマホ等を持っていない人は、村から発信される情報を待つしかありません。 また、当初予算には、従来の事業に加え、人間ドックの対象者を拡大、ピロリ菌検査のための予算を盛り込むなど、早期発見、早期治療の重要性を認識していることがうかがえます。ことしは、これらの事業の必要性が住民に浸透し、行動を起こし、よい結果につながるような進め方が大事になってくるのではないかと思います。そこで、2点についてお尋ねします。 (1)各種健診など多くの住民に受診してもらうために、新たにどのような対策を考えていますか。 (2)生活習慣病の対策として、減塩は欠かせないと言われます。ですが、塩分チェックについては、多くの住民は健診時や通院している病院に行ったときにしか自分の数値を知ることができません。これを日常的に自分で知ることができ、意識を変えることができるような方法はないでしょうか。 4項目め、ジュピアランド関連事業の計画と予算を示すべき。 これまでの本会議の中で幾度となく、ジュピアランド関連事業について予算が計上されるたびに議論になりました。2014年にジュピアランド再構想図が新聞に掲載されてから6年目になります。議会の承認が得られず、構想どおりになっていないものもあります。ですが、この構想図を実現させようとするならば、まだまだ期間や予算が必要になります。つくればそれを維持しなければなりません。そのための費用もかかります。 公共事業にはあえて期間や予算を決めずに、その都度、皆さんの意見を聞きながら進めていくこともあると言ってはばからない村長ですが、私は、そのような公共事業はないし、あってはならないと思います。さらに、それではいつまでたっても、住民の理解を得た施設、愛される施設にはならないのではないでしょうか。 構想図にある施設、設備が本当に必要なものなのかも含め検討し、期間、予算などを明らかにすべきではありませんか。改めて答弁を求めます。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁は、1項目ごとに行います。 まず、第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、まず1項目め、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 三本松産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) お答えいたします。 初めに、芝桜まつり、花火大会及び産業まつりなど、ふるさとづくり事業に対しまして、各種団体、個人の皆様からご協力をいただき感謝申し上げます。特に商工会の皆様には、先頭に立って元気を発信していただいていることに、重ねて感謝を申し上げます。 さて、高橋議員おただしの小規模事業費補助金交付規程第5条の補助対象事業総額の3分の1以内にするという部分につきましては、これまで、単独でふるさとづくり事業や商店街活性化推進事業、これはプレミアム商品券発券事業でありますが、これらを本事業に該当させて運用をしてきましたが、昨年11月に商工会から本規程の改正要望があり、見直しをしたところであります。 なお、本規程に定めます小規模事業者の運営指導と経営改善事業の内容に、新たに芝桜まつりや花火大会のふるさとづくり事業及びプレミアム商品券発券事業の商店街活性化推進事業並びに街路灯維持管理補助金を加え、新たに平田村商工業振興補助金交付要綱を制定し、この中でふるさとづくり事業を現在の3分の1から3分の2以内に改正する予定でありますので、ご了承願います。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 今の課長が言ったものの中に、毎年予算編成時には、村長、それから担当課長への商工会からの陳情があると思うんです。そのときの要望額については、今、課長が言ったような内容のものが、補助金としてほぼ例年どおりの額が決定されるということでいいと思うんですが、この額というのも決して満足なものではないというふうには言うんですが、これは事業者の数や、それから会員数と比べると、それに照らしてみれば妥当な金額なのかなとは思っています。 それとは別に、イベントを行って地域活性化を図るための、そのふるさとづくり事業というのが今の3分の1という規程があるものになるんですけれども、例えば、ふるさとづくり事業でいうと、ことしの金額だと180万円の補助金がありました。これを花火大会と商工まつりに振り分けられて事業を行うわけですけれども、そうすると、補助金が180万円ということは、総額は、これが3分の1の額になりますので、540万円ということになりますよね。360万円が自主財源で確保しなければならないということで、村のほうに申請するような形になるわけですよね。 これだと、それなりの金額が、自主財源がなければ、規模をちっちゃくしてやることは可能なのですが、やっぱり今までどおりの規模でやって盛り上げたいというふうに思えば、財源の確保を一生懸命するわけですよね。それがだんだん難しくなってきているというのが、最初の質問で言ったときの内容なんですが。 使い勝手をよくするためには、その3分の1という規程を外してもらうか、もしくは、それを今、課長が言ったように3分の2に引き上げていただくということになると、かなり使いやすく、そしてやりやすくなるのかなというふうな気はします。商工会の関係者はやっぱりイベントを盛り上げるために、自分たちも一生懸命やればそれなりの収入にもつながっていくので、一生懸命頑張っていると思いますので、石川管内のことを参考にして、その他もろもろあると思うんですね、改正しなければならない点が。とりあえずこの3分の1というのが、外していただく、3分の2になるということなので、ありがたいかなとは思います。 答弁は結構です。ありがとうございました。 ○議長(上遠野健之助君) 1項目めはよろしいですね。高橋議員、1項目めは終わりですね。 ◆8番(高橋七重君) はい。 ○議長(上遠野健之助君) 続いて、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、2項目め、担当課長から答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 眞弓地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 現在、第5次平田村総合計画をもとに、村営住宅を適切な規模に整理し、著しく老朽化し維持管理費の増加した公営住宅は取り壊しを含め、長寿命化への取り組みを実施しております。また、減少した公営住宅戸数を補うため、住宅困窮者が民間賃貸住宅でも村営住宅程度の家賃で入居できる政策や、旧公営住宅跡地など更地となった村有地を活用するため、民間賃貸住宅建設費助成事業を実施し、民間活力を取り込みながら、村民の住環境の向上と地域経済の活性化を促進しております。 快適で安全・安心な住まいを確保することは、人々が定住するための基本的な条件であり、住宅量の確保はもとより、質の向上が求められる現在、時間の経過とともに老朽化する公営住宅の建てかえは必要と考えますが、耐用年数が超過した住宅が直ちに使用できないものではなく、適切な維持管理がなされれば長寿命化へとつながります。むしろ、多様化する入居希望者のニーズに対応するには、新築にこだわらず、立地環境や生活形態に合わせた住宅の提供が重要と考えております。 今後とも、公営住宅の適切な維持管理に努めながら長寿命化への取り組みを進め、入居希望者のニーズに対応できる多様な政策を取り入れていく考えでおりますので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 12月議会の答弁では、公営住宅は4戸ほどあいているけれども、条件が合わずに入居には至っていないと。それ以外に個人所有の空き家のリフォーム支援事業も推進していきますというような答弁だったんですが、そうすると、現時点において本村には選んで住める場所はないということだったんですよね。 過疎自立促進計画の平成28年から平成32年の5年間にも、住宅は生活を営む基盤であることから云々かんぬんとこう出ているんですね。平成28年の時点でこのような現状であるということを確認していたということにはなると思うんですね、今、課長が言ったような状態ということは。この時点でなぜ計画を立てるということにはならなかったのか。これを読んでいてとっても不思議だったんですけれども、人口減少に歯どめをかける、または定住化を図る取り組みが重要であるというふうにも言っているのに、計画を立てなかった。民間に住宅をつくってもらって、それを希望する人に入ってもらうというようなことに、今は頼るだけですよね。もしくは、耐用年数を超えたものでも手入れをして住めるものは住んでもらうというような考え方ですよね。果たして、それで若い人たちが平田村に住もうと考えるでしょうか。やっぱりいろんな今、立地環境であったり、それから、ニーズに合わせて対応できるようにするということを言ったんですが、それは計画的にやっていかないとできないことだと思うんです。その都度、今の状態だって、長屋タイプの住宅だとなかなか修繕しても修繕し切れない状況にはなってきていると思うんです。 建てかえが無理だったらばリフォームをするというようなことなんですが、12月議会でも言ったんですが、村はやっぱり、住宅に困窮するものに対して安い家賃で住んでもらえるようなものをつくらなければならないというのが目的としてあるわけですから、そこはきちんと対応していくべきじゃないのかなと思うんです。建てかえの計画を立てるつもりはないんでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) お答えいたします。 12月の議会の答弁でありましたように、先ほどの答弁にもありましたようにも、あくまでも希望する方の条件というのは、その立地環境とか、そのときの収入状況とかに応じてさまざまなものがあります。実質空き家があるのにかかわらず、申し込みがあっても、私どもの提示する環境では入居は遠慮するというふうな話も聞いております。 平成30年度には、長寿命化の考えもあり、後川教員住宅を用途がえしまして新たに入居者を募っていることもありますので、あくまでも入居を希望する方のニーズに合わせるような住宅の提供を考えております。 さらに、公営住宅法では、あくまでも住宅の困窮者に対しての住宅の提供でありまして、一特定の条件の方々に対しての住宅の提供ということでは法では定めておりませんので、村としては、単独住宅の整備をしながら、広くニーズに応えられるような条件を提示することを実施しておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 3回目になります。8番。 ◆8番(高橋七重君) 今の話ですと、入居を希望する人が自分の希望する条件のところがあいていないので断るというようなことを言いましたよね。最初の質問になっちゃうんですけれども、そうすると、平田村には余り選んで住めるところがない。そしてまた、民間住宅に入ったところで、今、村営住宅に1万円前後ぐらいの家賃で入っている人もそうだし、それから村外から低所得者の人が住みたいと思って来ても、民間住宅に入った場合には5万円ですから、1万5,000円の補助で3万5,000円の家賃が必要になる。低所得者の人が3万5,000円のお家賃を払って住めるだろうかということになってくるじゃないですか。そうすると所得の低い人は平田村には住めなくなってしまうという、住みたいと思っても住めなくなってしまうということになるんじゃないですか。あくまでも、家賃補助が1万5,000円というふうに決まっているのであれば、あいているところが仮になかったとして、もしくは希望するところが民間住宅しかなかったとしたら、そこに入る低所得者の人が入る場合は3万5,000円が必要ということになるわけですよね。それではやっぱり住めないということにならないですか。 ○議長(上遠野健之助君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) 公営住宅につきましては、新築物件として公営住宅を建てれば、公営住宅は所得に応じて家賃の設定はされますが、新築物件という形となれば、家賃につきましては、建物の経過年数にも応じて家賃が変動していきます。もし公営住宅で新築をするとなると、低所得者の方が入るためには最低でも1万5,000円以上の家賃をいただくような形となってきますので、今の助成金の、家賃収入補助の助成事業として1万5,000円を実施しておりますが、トータルで3万円。民間の住宅につきましては3万円で入居できる住宅もあると確認しております。ですので、逆に単独住宅を整備することによりまして、さらにそれよりも低い家賃での住宅の確保につながっていくというふうに考えておりますので、それには新築にこだわることなく、既存の建物を長寿命化をしながら長く使える形に維持していくのが一番いい考えかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 2項目めを終わります。 次に、第3項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、3項目め、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 鈴木健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) お答えいたします。 1点目の、各種健診等の受診率向上のため、新たにどのような対策を考えているのかについてお答えいたします。 健診の受診率の向上につきましては、来年度は、人間ドックの受診対象を35歳から65歳の5歳刻みに70歳と74歳を対象者に加え、当初予算に計上したところでございます。人間ドックの受診できる医療機関もふやして受けやすい環境づくりに心がけております。 また、意識づけの観点からは、平成29年度に検診意向調査を実施しなかったところ、受診率が下がり、今年度、再度意向調査を実施したところ受診率が上がりました。このことから、保健推進員による意向調査時の受診勧奨が受診の動機づけに大きく影響することがわかりました。来年度は、さらに受診率向上に向け、未受診者への働きかけを強化するとともに、3年連続未受診者を対象に、目に訴えるようなチラシ等を作成し個別通知を実施したいと考えております。 また、特定健診の受診率向上については、住民課とともに推進しております、平成28年度から特定健診未受診者への訪問による聞き取りを行い、未受診の理由を把握するとともに受診の必要性を説明していることにより、翌年度の健診受信者が増加しております。 なお、平田村の健診受診率状況でございますが、県平均と比較して全てのがん検診及び特定健診で上回っております。例えば、平成28年度の50歳以上の胃がん健診受診率は、県平均が24.19%に対し本村は26.13%、40歳以上の大腸がん検診は、県平均27.66%に対し本村は41.21%、乳がん検診は、県平均が26.69%に対し39.58%となっております。 続きまして、2点目の生活習慣病への対策は、日常的に塩分数値を知ることができ、意識が変わる方法はないかについてお答えいたします。 食塩のとり過ぎは高血圧を起こし、心臓病や脳卒中、腎臓業等の原因ともなると考えられることから、減塩への取り組みを強化してまいりました。その一つとして、平成26年から、村独自事業として推定食塩摂取量の測定を総合健診に取り入れ、19歳以上全ての方を対象に実施しております。また、その結果を広報ひらたに掲載し周知するとともに、講演会、各教室でも減塩活動を実施してまいりました。さらには、食生活改善推進員の皆様にもご協力をいただき、減塩を取り入れた料理の講習会を村内各地で開催し、参加者のみそ汁の塩分測定を行いながら薄味になれる取り組みを行っております。 また、今年度は、各行政区に委嘱されております保健推進員に塩分濃度測定器を配付し、講習会を開催するとともに自宅や周辺の方々のみそ汁塩分濃度を測定してもらっています。 塩分濃度の改善は、正しい測定方法や判定の仕方、そして改善方法が習得されて周知できることと考えます。今後も、保健推進員や食生活改善推進員の協力を得て普及していきたいと考えております。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 健診を受ける機会は、集団検診、それから個別健診等、数年前より、機会はとってもふえていると思うんです。それでもなかなか思うように受診率が上がらない。 今の答弁ですと、県平均よりはよいんだという考え方なんですが、でも、対象者が仮に100だった場合、40数%ということは半分の人が受けていないということになるわけですよね。ですから、できれば、自分の健康は自分で守るというふうによく村長も言いますが、そういう意識をさせるためにも、やっぱりいろんな形で、あの手この手を使って受診率を上げていくということは大事なのかなと思います。 それと、いま一つなかなか受診率が上がらないというか、健診は行かなきゃいけないよねという雰囲気になってこないのは、ほかに何か原因があるのかなというふうには何か考えますか。例えば、それは自己負担の件なのか、それとも場所、日にちの設定なのかとか、そういったこともまだまだ改善の余地があるのかなという気もするんですが、その辺一つ。 それから、今、これから言おうと思っていたんですが、保健推進員の皆さんに塩分チェッカーを持っていただいて、可能な限り家庭を回っていただいてということを日常的にやる。それは回ることも大変なことなんだと思うんですけれども、保健推進員の60名ぐらいの皆さんがそれを持って、自分の家でやるだけでもかなり変わってくるのかなと思います。2年に1回推進員はかわるわけですから、そうするとまた新たな60名近くの人が、そういった塩分チェッカーを使って自分のうちの食事の見直しというか、点検というか、そういうのをチェックできるということになってきますので、長くかかるかもしれないんですが、生活習慣病は不摂生をしたからといってすぐにあらわれる病気ではありませんので、日々の積み重ねが大事ということで、そういったことでちょっとずつ意識が変わっていくというような方向づけになってきたことはいいと思います。 (1)の原因について、何か、もしあれば。 ○議長(上遠野健之助君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) お答えいたします。 先ほどの答弁しました健診受診率の出し方でございますが、本村で公表する場合には、意向調査をもとに受診率を出しておりますが、今回のように県、国と比較する場合には、住民基本台帳の人口をもとに算出したり、あるいは国勢調査による健診受診機会のある社会保険等の労働人口を除いた算出方法など、数種類ございます。先ほど答弁させていただきました受診率はそのうちの一つで、対象人口全員が対象となっております。ですので、100歳の方も対象となるということでございます。 それで、国が申しております受けていただきたい年齢、例えば、胃がん検診でありますと50歳から69歳、大腸がん検診、肺がん、乳がん検診については40歳から69歳、このような一番受けてほしい年齢に受診率を考えますと、胃がん検診につきましては、平田村は53.08%、県は36.08%でございます。大腸がんは79.08%、福島県は35.13%です。このような形で、全てのがん検診は50%を超えております。ということで、この算出方法にもかなり問題があるのかなと私のほうでは考えております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 8番、最後になります。 ◆8番(高橋七重君) 平成31年度の事業を展開していく上で、保健師または栄養士の増員が私は欠かせないのではないかなと思ったところに、ことしの新入庁職員が複数名いて、その中には保健師もいるということを聞いたのですが、ことしは保健師は採用されたんでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 高橋議員、ご注意申し上げます。 人事に関しては、質問の範疇を超えておりますから、ご注意願います。質問の性質を変えてください。 ◆8番(高橋七重君) はい、じゃ、もう一つ。 事業を展開していく上で、対象者をどうその気にさせるか、足を運んでもらうかということが大きな課題だということが、以前、担当課長は答弁していました。これも言ったんですが、従来の呼び込み型の事業だと、なかなか交通の便が悪いとか、それから人前に行くのは嫌だとか、いろんな理由があって来れない方がいらっしゃると思うんです。そういう場合は、行政のほうから住民の中に入っていく、飛び込み型というような言い方をするんだそうですが、そういう方法もやっているとは思うんですが、3年間さっき受診していない、健診を受けていない人には当然そういった働きかけになってくるのかなと思うんですが、この辺について、これもやろうとするとやっぱり職員の数が必要になってくるのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) お答えいたします。 今ほどの飛び込み型でございますが、これは今現在、住民課と一緒に行っております、未受診者への対策ということで訪問による受診勧奨を行っております。 それから、事業に関しましては、特定保健指導等につきましては、過去には集団での事業を実施しておりましたが、今、議員さんがおっしゃるとおり、なかなか会場に出向けないという方が多うございますので、そういった方々には全て家庭訪問で実施しております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 3項目めを終わります。 次に、第4項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 4項目めにつきまして、担当課長から答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 三本松産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) お答えいたします。 高橋議員おただしの、平成26年9月15日の福島民報新聞に掲載されました「国内有数の花園に」という大見出しの記事の件だと思いますが、これに、ジュピアランドひらた再整備構想図という内容についてのご質問だと思いますが、これに掲載されている再整備構想の内容は、約5ヘクタールの村有地に世界のあじさい園をつくること、このほか、芝桜の敷地を1.7ヘクタールから2.5ヘクタールに広げること、さらに、ヤマツツジやヤマユリなども植えること、また、秋の紅葉を見てもらうため、もみじも植栽し、一年を通して集客できるよう数年かけて整備をする計画だと掲載されています。 また、記事の最後に、渋滞解消のために駐車場確保とあり、民有地約4ヘクタールを取得し駐車場を確保することで渋滞解消を図るという内容であり、新聞掲載の再整備構想につきましては、おおむね事業の進捗を見たものと考えております。 なお、これらの事業内容につきましては、当然これまでも、予算を計上し、事業内容を説明を申し上げ、議会の議決をいただいて行ったものであります。 今後も、お客様から求められる、時代に合った観光施策を、住民の皆様並びに議会議員の皆様にお示しをして進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) これは再整備構想図ということなので、じゃ、それのもとになったのがこれになるのかな。仲見世通りをつくったり、それから野外エスカレーターがあったり、つり橋があったりというような、これもジュピアランドひらた全体配置図、構想図ということになっているんですが、これは、では新聞に出る前のものということになるんですか。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) 今、高橋議員がお示しした資料につきましては、平成26年8月21日に全員協議会での資料としてお示しをしたものでございます。その後に、先ほど申し上げましたように、9月15日の新聞にはそういったものを、ある程度直近として進めるべきものについての再整備構想について新聞掲載になったところでございます。 ○議長(上遠野健之助君) 3回目になります。8番。 ◆8番(高橋七重君) 直近としてということは、この全員協議会で説明されたものはまだ生きているということでいいですか、では。 とりあえず進めるのはこっちで、もとになるのはこっちという考え方で、この内容のものはまだ生きているという捉え方をした上で、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、予算期間を決めるのかどうかという質問に対しては答弁がなかったんですが、いずれこの野外エスカレーターとか100メーターのつり橋もつくるのであれば、これはやっぱりいろんな問題が生じてくると思うんです。 芝桜の里というのが、今、定着してきているわけですから、やっぱり目指すべきはきれいに芝桜を咲かせること、これ以外にないと思うんです。さきの質問でも、作業員がどんなに手入れをしても天気に左右されてきれいに咲かないときもあるし、花は難しいんだというようなことを村長は答えていますけれども、しかし、昨年から料金を取るようになったわけですから、やっぱり来場者をがっかりさせてはならないと思うんです。観光客をふやすために実行委員会、それから担当職員、いろんなイベントを計画して大変な苦労をしているということはもちろん知っていますが、イベント頼みになってしまってはやっぱりならないと思うんです。基本は芝桜だと思います。リピーターをふやして新たな来場者を見込むためには、花をきれいに咲かせること、咲きそうもないところは予備の苗を仕立てておいて植えかえるぐらいのことはやっていかなければならないのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 前に構想というような形で発表したというようなことで、そこの中で、いろいろな夢も話したり、希望としてこういうふうになっていけばいいなという希望を持っているというようなお話もしますし、ただし、今、課長が答弁しましたように、全て事業を進める場合には、必ず予算を組んで議会のほうにご提示しております。それで、その都度その都度、議会のほうからのご判断を仰いだ結果、今まで進めてきたということでございまして、これからの先々、エスカレーターであろうと何であろうと、そういうふうな話をしちゃいけないみたいな話になっちゃうんじゃないですか。 それと、あと一つ、先ほど、そのような公共事業はないと。期間や予算を決めずに、その都度皆様の意見を聞きながら進めていくこともあると私が答弁したら、そのような公共事業はない、あってはならないということをおっしゃっているわけですけれども、実は、昨年のギネス登録以来、スパリゾートハワイアンズのほうからも営業の専門、あと、ああいうふうな施設の専門の方が見えて、実はスパリゾートハワイアンズのほうから、大型観光バスで日中はここのジュピアランドのほうにご案内をして、夕方以降、食事していただいたり、踊りを見ていただいたり、泊まっていただいたりというようなコースをしっかりとつくっていきたいということで、実は今、第1駐車場から第2駐車場に上がる通路、そこのところの拡張は、実を言いますと、観光業者さんからの強い要望で、それに対応しなきゃしようがないだろうということで今やっているんですね。あるいは、スパリゾートハワイアンズばかりじゃなくて、リステルさんだとか、新潟のほうからの新潟放送さん、ラジオ局の放送さんですとか、そちらのほうからの、いわゆるバスで連れてきたいんだというような計画あるいは可能性を、今、現地のほうにおいでになっていろいろな会社の方がやっておりますけれども、さあ、スパリゾートハワイアンズで大型バスで来るから、あそこの道路拡張してくれなんて話は計画として考えられますか、前に。だから私は申し上げたいと思っていますのは、その、あそこの場所自体がお客様の入りであるとか、いろいろな要望があったりして、ああ、これはやっていかなくちゃいけないなというもの、やはりその時点で出てきたりするのが、ああいうような施設だということをおっしゃっているわけです。 どうですか、スパリゾートハワイアンズ当たりで道路拡張してくれなんてくるという計画、何年も前に立てられますか。それはできないでしょう。例えば中学校つくるとか、そういうときには、生徒数がこうだからこれだけの施設の広さが必要だとか、教育についてはこういう施設が必要だとかという計画は立てられると思います。しかし、ああいうところは、本当に生きているものだと私は思うんです。これから先々も、いろいろな皆さん方から、お客さんの入りなんかももちろん比較しながらですけれども、ああ、本当にこういうものがあったらいいなというようなものは、やっぱり今考えていなくても、出てくる可能性は大いにあると思うんですよ。そこのところを、そんなことはあり得ないというようなことで切っちゃったら、スパリゾートハワイアンズさんでせっかくあそこにおいでになる方を連れてきたいというようなことも、いや結構ですというような話になりかねない、いうことですよね。 ですから私は、別に答弁は要りませんけれども、反問権はありませんから、でも、私が申し上げたいのは、計画をあらかじめ立てられる事業と、やはりその都度対応を考えていかなくちゃいけない事業もあるということのご理解は、ぜひお願いしたいということを強く言っておきたいです。 そして、今、そこの構想で言ったやつは全部やるつもりなのかと言っていますけれども、必要になったらやればいいんであって、まだ必要ないと思っていればこちらも提案はする考えは全くございません。ただ、私も、これから先々も住民の皆さん方、あるいは村外の皆さん方に夢のあるような話はしていきたいと思っています。ただ、それをやるかやらないか、これは必ず議会の皆さん方にお示しして、予算のほうも計上させていただいて、やるとなったときには計上させていただきますので、その都度しっかりとご判断、ご協力をお願いしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) これで、8番、高橋七重議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △根本定雄君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、1番、根本定雄議員の一般質問を許します。 1番、根本定雄議員、登壇。     〔1番 根本定雄君登壇〕 ◆1番(根本定雄君) 第1回平田村議会定例会において、通告どおり1項目について質問をさせていただきます。 平田村小平地区小さな拠点形成可能性調査業務報告を受けて。 平成29年度地域づくり推進事業で小平地区小さな拠点形成可能性調査事業として予算を計上し、NPO法人ローカル・グランドデザインに依頼し、このたび、その調査報告が出されました。 この調査目的は、平田村まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成28年3月30日公表で、小さな拠点構想として集落生活圏を維持するための検討を行うこととし、同総合戦略に基づき、小平地区における小さな拠点形成の必要性と成立可能性を調査し、検討するものであります。 本村の人口減少、高齢化が進行しており、同居家族による生活支援を期待できない独居高齢者の急増は、本村の高齢化問題が新たな局面を迎えつつあることを示唆しております。移動手段、見守りサービス、気軽に集まれる場所の確保など、高齢者を対象とした生活支援体制の整備を急ぐ必要があると考えます。農業の維持、活性化においても同様と考えます。 そこで、この報告を受けて、小平地区小さな拠点地域づくりをどのように導き出そうとしておられるのか、村長にお伺いします。 ○議長(上遠野健之助君) ここで、午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後零時55分 ○議長(上遠野健之助君) それでは再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 吉田総務課長。 ◎総務課長(吉田政吉君) お答えいたします。 小平地区の小さな拠点形成可能性調査は、集落生活圏を維持するための検討を目的に、小平地区における小さな拠点形成の必要性と成立可能性を調査検討したものであります。 調査の中で、旧小平中学校の活用については、共同加工場の活用や農産物の集荷所としても考えられることがありましたが、一部の校舎が耐震診断で改修が必要となっていることや、そのほかの校舎についても経年劣化と建物の大きさから改修に多額の費用が必要となること、また進入路の問題もあり、再利用できるか慎重に検討を進めているところであります。 ただ、現在、中学校敷地の一部を石川町の高校がテニス部活動で利用したい旨の話もあり、利用してもらうことを検討しているところで、このような利用がふえてくれればと考えております。また、高校、大学等の合宿所としての利用についても検討していきたいと考えております。村外から人が来てもらえることにより、周辺地区の活性化にもつながっていくものと考えます。 校舎等については、取り壊しを行う場合も多額の費用が必要となります。現在、こども園の建設、公民館と保健センターの複合施設の整備も予定されていることから、利用できる部分については利用していく方向で当面は考えております。 生活福祉対応の高齢者への支援では、村では各行政区の集会所等でサロンを開催しており、多くの高齢者が集まり、楽しみをもって参加できる体制づくりに努めております。 各地区のサロンへの送迎等については、平成29年に発足したちょこっと助け隊のメンバーが協力できることから、自動車等の移動手段のない方でも参加できるものと考えております。気軽に集まり交流を深めることができるのは各地区の集会所での開催であり、高齢者が楽しみをもって参加することにより、参加者の増加と健康増進につなげていきたいと考えております。 また、小平地区の老人会等では、みずからが芸能祭や村長との懇談会等を企画し、活発な事業展開が見られる地域もあります。このようなことから、各地区での活動を今後も支援してまいりたいと考えております。 農業の維持、活性化対応では、調査結果の中でも、小平地区については蓬田地区と比べて農家の減少が少なく、5ヘクタール以上の大規模農家が平成12年の5戸から平成27年では12戸となっており、7戸ふえている結果が出ております。小規模農家から農地を引き受けて規模拡大を図る農家がふえていることが見られていると感じております。このようなことから、村が現在進めようとしている集落営農を行うための組織づくりは重要になってくるものと考えます。 村では、集落営農に取り組んでいただくために各地区での話し合いを数多く行い、そのことが自分たちの地区の将来を考えるきっかけづくりの場になると考えます。多くの組織ができることにより、住民の皆様の農業への取り組みも変わって、集落営農から地域の活性化にもつながっていくものと考えますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 1番。 ◆1番(根本定雄君) 今の回答で、旧小平中学校取り壊しの関係ですけれども、ここにつきましては、今言われたようにテニスコートとか、そういうところで現在使われているような話もお伺いするんですが、ただやはり、これからあの地域というのは、ご承知のように、今話したように、取りつけ道路によって非常に活用が難しい部分があるかとは思います。しかし、これは、だからといってそのままではなくて、やはり取りつけ道路も確保しながら利活用するような方向だと思うんですね。 今言うように、こども園があるので学校はその後の段階でと、多額のお金がかかるので今は無理だというお話をされますけれども、でも、それはやっぱり私は、先送りになってしまうのではないのかなと。いずれ壊さなければならないのであればやっぱり建物は壊すと。壊さなければ再利用すべきだと私は思うんです。 これは私が考えるのには、前に村長がおっしゃっていました、スポーツジム関係がそこにあればいいのかなという話もされていましたけれども、私は、今の施設で可能であれば、やはり、いわゆる都会からとか、あるいは宿泊施設で利用できれば、私はいいのかなというふうに考えています。それが利用ができないとすれば少しずつ、全体を一遍に壊すんでなくて少しずつやっぱり壊す必要があるんだろうと、部分的に、そんな気がいたします。 それから、この報告書を見てわかると思うんですが、実は私はこのこれからの平田、小平地区も含めて、非常に心配なことがあります。それは、ここにあります小平地区は急激な人口減、高齢化に見舞われていると。直近10年間で18.6%減少しており、この傾向が続けば、2040年時点で1,751人と、2005年からほぼ半減するという推計が出されました。また、高齢化率においても、2005年時点で25%だったものが2015年時点で31.4%と。この傾向が続けば2025年時点で40%になってしまうと。これは非常に、小平地区だけではないんですが、高齢化が進んでいくことによって、人口の比率の中で高齢化がどんどん進んでいけば、この対策というのはいずれ、いわゆる高齢化支援体制というのは急がなければならないんではないのかなということです。 あと10年で小平地区はピークになるということもここで言われています。そうなりますといろんな部分で、村内のあらゆる活動についても影響が出てくるのかなというふうに懸念されるわけです。 ここでやっぱり、高齢独居世帯は同居家族による生活支援ができないということが言われています。だとすれば、このひとり暮らしの生活共同施設というのが必要になってくるのではないのかなという気がするんです。 当初、これは前に私、一般質問の中で言ってきましたけれども、西山小学校が合併して6年になりまして、この学校も6年間もこの施設は使えなかった。じゃ本当に使えないのであれば、やっぱりこれは解体すべきでないか。そういうふうに年数を何年もかけてくると再利用というのは難しくなってしまうと思うんです。あそこのところはあぶくま高原道路西インターに近いということもありますので、あそこの地域は若者定住住宅というのは、取り壊しをしてやるべきじゃないかなと。あるいはあそこの校長住宅についてはまだ使えるという話も聞いておりますので、あそこはそれだったら、今、何年でもいいですから、貸し出しするような形が私はいいのかなと。あのまま放置しておけば、家はだんだん使えなくなってくると思うんです。 そういうことで、高齢化社会に向けて、ひとり暮らしの部分についても体制をつくるべきじゃないのかなというふうに思います。 それから、農業関係でございますけれども、農業関係は、今、村長が先ほど施政方針の中でも言われておりました集落営農、あるいは集団化、こういったものに少しずつ今年度は取り組んでくるということであります。これは大変結構なことで、これからも粘り強く諦めずに推進していただきたいというふうに思います。 ただ、小平地区というのは、今言いましたように高齢化が進んでいるんですが、農産物を高齢者の方であっても少しずつ栽培しながら、加工場の育成、そういったものも必要でないのかなという気がするんです。 私は、この540メートルの海抜を利用して、時間差的に作物が市場に流れていく、そういう段階になればいいのかなと。これは、当然行政だけではできません。やっぱり農協ともタイアップしながらやっていく必要があるのではないのかなと思います。ブロッコリーとかキャベツ、高原大根等があると思います。一つ浮かんだのは大豆。大豆は6次化すると豆腐にもつながりますので、大豆は全量買い上げをするような形でやっていただければ、道の駅にも販売されることができるのかなと、そんな気がするわけですけれども、これらを踏まえて、やはりもう少し小平地区のことも含めて、平田村全体を含めて、どうなのかというのをお伺いしたいと思いますが。
    ○議長(上遠野健之助君) 総務課長。 ◎総務課長(吉田政吉君) では、最初に旧小平中学校、こちらの部分なんですけれども、根本議員さんからもありましたように、都会からの宿泊施設という話もありました。先ほども答弁のほうでも挙げましたけれども、高校、大学等の宿泊施設、その辺の部分も視野に入れながら考えていきたいと思っております。ただ、あちらのあの学校も3階建ての、あれだけの大きい面積の学校でもありますので、全部を利用するとなると改修等にもかなりの予算が必要となってくると思います。そのような部分も考えながら、今後の利用の方法については考えていきたいと思っております。 あと、高齢化の支援につきましては、先ほども申し上げましたように、小平地区、各行政区等で活発な高齢者の活動を行っている団体もありますので、そのような団体を数多く支援していきながら、各地域の小さな組織の活発化になることによりまして、小平地区の活発な小さな拠点づくりの活発化につながっていってほしいなと考えているところであります。 あと農産物の件については、産業課のほうから答弁させていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 続き、産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) それでは農産物のほうで回答させていただきたいと思いますが、加工場の確保について話がありましたが、小平地区には個人での加工場の設置が一件もないというような状態でございますが、施設の再利用に伴っての加工場の建設につきましては、一つの課題は保健所でいう責任のありどころだと思います。共同で使う、そういった場合に、食中毒等が発生した際に何が原因なのかというふうなことがありまして、どこに誰が何をつくるということについては、一定の制限がかけられるものと思っております。 また、大豆等の話をいただきましたが、当然、集落営農を進めるに当たって一番大事なものは、やはり土地利用型の農業の推進だと思っています。水田、そばであるとか大豆、そういったものがメーンになってくると思いますが、大豆につきましては、やはりそういった集団で栽培をしないと連作障害が出ますから、必ずブロックローテーションという一つの課題が上がってきますので、集落営農を進める中にあって、そういったものも作物、品目の中に挙げて推進をしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 1番、3回目になります。 ◆1番(根本定雄君) 最後ということで、私と方向性はそんなには変わっていないのかなという気はするんですが、ただ、やっぱり議会懇談会の中でも、中学校は壊すなら早く壊したほうがいいのではないかと、あるいは再利用するんであれば再利用したほうがいいと、いやそれはどういう方向なんだということを懇談会の中では言われてきましたので、ここはやっぱり行政としてしっかりと、いつごろまでにどうするかということは定めないと前に進まないのかなという気がいたします。 それから、このアンケートを見てわかるように、今、産業課長が言いましたように、平田村の小平地区の加工の話が出ましたけれども、特産品で商品化していますかということで、蓬田については、21人の回答の中で、53%回答得られる中で、蓬田地区では特産品を何か商品開発していますかということで、13人がしていないと。小平地区については4人がしていないと、こういうことでございました。 ここでちょっと気になることがありました。それは、村長もわかるとおり、ジュピアランドのフラワーシーズンについてということが出たんですね。フラワーシーズンとは2つの期間を指すということで、芝桜、あじさい、ユリ、この開花時期ということで、蓬田地区においては芝桜まつりによって来客数が変化するかとありました。この中で、変わらないというのが13人答えた。ふえたというのは5人でした。小平地区については、ふえたというのはゼロでした。変わらないというのが5人だったんです。こういうデータが出ています。 これもやっぱり今後参考にして村長にお願いしたいなというふうに思いますが、いずれにせよ、小平地区は、ご存じのように商店街が高齢化、あるいは後継者が高齢化になっているという部分もありますが、商店街が本当に数少なくなってしまいました。そういう中で、どんどんこのままの状態で、来年は保育園が移るということになりますと、本当に小平が疲弊してしまう。そういうことを考えれば私は非常に寂しい思いがする。ですから、ここにどうしても人が集まるような、そういうゾーンをつくっていただきたいなと。 そのために、村長は村道逆水論田線というものを選択しているわけですので、それはやっぱり頭の中にはこの小平、後川地区を中心とした将来の構想というものを考えておられるんだと思うんです。ですからそういうことを考えていただいて、どうかひとつ、小平地区に人が集まれる、高齢者がよりどころとするところ、それから、もう一つは独居高齢者を救うためにも、今から、あしたにやってくださいと私言っているんではないんです。今から、いろんな方向から検討いただいて、そして煮詰めていってもう準備を、体制づくりをする必要があるんだろうなと思いますので、その辺ひとつ、もう一度、小平地区のこの部分についてはこういう結果が出ましたので、どうかひとつその辺を村長にご検討いただきたいなと、こう思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) それでは、どちらが答弁されます。 ◆1番(根本定雄君) 私は村長にお伺いしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) では、村長。 ◎村長(澤村和明君) 総合的なお話、何かポイントを絞ったというよりは、総合的に小平地区が寂れていってしまうので、それを何とかしてほしいというのがまずポイントだと思うんです。 これは、実は前からの懸案の事項でありまして、ですから私たちも、あの蓬田中学校が廃校になるという、そのときに、何か私は、民間活力で会社が入ってくるというような形の場合だったら、蓬田中学校と小平中学校を比べたときに、やっぱり蓬田中学校に注目する会社が多いんだろうなと。そうすると、やっぱり行政のほうで何らかの方策、事業的なものの展開も考えていかないと、なかなか旧小平中学校跡地というのは、あそこの出入り口の道路自体も、学校に大型バスも入れないというのが、昔からの懸案の課題であったにもかかわらずとうとうできなかったという裏舞台もあるんです。 ですから、それを今、近々にパッと、じゃ何か解決できるかというと、これなかなか大変な部分があります。しかし、やっぱり今の後川地区、あそこのところを核としたような形の中での開発的なものは、ぜひとも必要であるということは、私らも前々から考えておるわけなんですが、ただ、いろんな部分で、それは何を取り組めばいいのかというのはなかなか特効薬がないというようなところで、大変悩みながら、担当者たちもそうですし、役場内全体的に、今のままではなかなか差が出てきてしまうというか、どんどん寂れるばっかりだというようなことは私らも考えております。 ただ、あそこの校舎そのものを使わないんであれば取り壊せというのは、取り壊すということ自体が、何かにそこを使うために取り壊すという予算なら前向きなんですけれども、ただ使わないんだったら取り壊せという予算は、全く前向きの予算じゃないんですね。だったら違う、本当に今必要なところに考えなくちゃいけないというようなことの考えが出てきちゃうわけであって。ですから、そういうふうな意味で、とにかく何らかの、小平地区の中でも特に後川地区を中心とした小さな拠点づくりとはいうものの、活性化策をいろいろ考えていかなくちゃいけないということは考えているんですが、そこのところに至るまでの明暗がなかなか出てきていないというところでありまして、私も以前はスポーツゾーン、平田村の中でのスポーツゾーンというのは私はぜひ必要だというふうに思うんです。グラウンドゴルフであろうと、パークゴルフであろうと、そういうふうな施設だってあっていいだろうと思っていますし、そういうふうなものをつくれるような予算でもとれるようになったときには、もうぜひあそこの中学校跡地の、あの近辺を舞台としたものを絶対につくるべきだろうというふうに私は今も考えています。 ただ、事業というのは、まず予算を獲得できるめどが立って初めて予算に計上して、事業として成り立っていくものであるものですから、そういうふうな部分で、今目の前でやらなくちゃいけないものに職員もきりきり舞いして一生懸命頑張っているというような状況もありますが、いずれにしましても、庁内としましても小平地区がどんどん寂れてしまう、これは小平地区ばかりじゃなくて、蓬田地区も同じなんですけれども、人口減少は全く同じ状況で訪れているわけでございまして、そういうふうなところも、これから一生懸命そういうふうなものに抵抗しながら、できるだけ活気を失わないような方策の行政をやっていかなくてはいけないということは全庁挙げての課題でございますので、これからも、今1番議員さんがおっしゃったような形は、ずっとお話も私も聞いていまして、誰もが全く同じことを考えているんじゃないのかなと。ここの会場にいる議員さんも、職員も、全く同じようなことを考えているんじゃないのかなというふうに、実は私も今感じていたところなんですけれども、今お話しいただいたお話というのは、本当に全員で真剣に考えていきましょうよという大きな重い命題だと思っていますので、そういうふうな方向でこれからもできるだけ、何らかの方策を見出すとかいうことも考えながら、あと一つは、先ほど総務課長も言いましたように、大学の合宿所であろうと何であろうと、そこらのところにも、具体的に平田村がこういうところだという、そういうところに当ててのPR品をつくって、ぜひアピールをしていきたいなというふうに考えておりますので、ご支援方もひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) これで、1番、根本定雄議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △日程第6 議案第1号~日程第26 同意案第1号の一括上程、説明 ○議長(上遠野健之助君) お諮りいたします。日程第6、議案第1号 平田村集落営農推進基金条例の制定についてから、日程第26、同意案第1号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについてまでの議案20件と同意案1件を一括議題としたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、議案第1号から同意案第1号までの議案20件と同意案1件を一括議題といたします。 事務局長に議案等の朗読をさせます。 なお、議案等の朗読は、議案等の番号、表題のみとし、他は省略しますので、ご了解願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(上遠野健之助君) 議案等の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、提案理由を申し上げます。 議案第1号 平田村集落営農推進基金条例の制定について、提案理由を申し上げます。 平田村の地域農業の確立を目指して、生産性の向上と地域特産物の定着及び集落営農組織の充実強化等条件整備に資するため、平田村集落営農推進基金条例を制定するものであります。 議案第2号 平田村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 人事院公務員人事に関する報告による職員の超過勤務命令を行うことができる上限を規則で定める措置を講ずるため、所要の改正をするものであります。 議案第3号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 福島県人事委員会の勧告に準じて、期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、100分の325から100分の330に改正するものであります。 議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 給与表に定める職務の級の分類基準となるべき職務の内容を等級別基準職務表として新たに整理、文言を追加するための所要の改正をするものであります。 議案第5号 平田村村営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 平田村大字北方字橋本36番地にある橋本公営住宅の解体に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第6号 平田村簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 技術士法施行規則の一部を改正する省令により、布設工事監督者の資格要件に関し、所要の改正を行うものであります。 議案第7号 平田村消防団条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 消防団組織の見直しにより、ラッパ隊長及びラッパ隊副隊長の階級の改正と副分団長の報酬の額の改正を行うものであります。 議案第8号 須賀川市と平田村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について、提案理由を申し上げます。 須賀川市において一般旅券の申請及び交付が行えるようにするため、福島県から権限の委譲を受けた旅券法に基づく事務の管理及び執行を須賀川市に委託するものであります。 議案第9号 平成30年度平田村一般会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億7,952万2,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ40億7,009万2,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、こども園建設工事請負費及び設計監理委託料3億8,783万9,000円、地方道路改良工事請負費及び測量設計委託料4,365万円を減額し、集落営農推進基金積立金3,000万円を増額補正しております。 歳入では、過疎対策事業債4億4,170万円、財政調整基金繰入金2,996万8,000円を減額し、農業活性化基金繰入金3,000万円を増額補正しております。 議案第10号 平成30年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。 普通交付金1億815万3,000円の減額に伴い、国民健康保険給付費支払準備基金から2,381万8,000円の繰り入れを行い、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,370万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億4,683万1,000円とするものであります。 議案第11号 平成30年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 事業費の確定により、歳入歳出予算の総額からそれぞれ423万1,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,385万9,000円とするものであります。 議案第12号 平成30年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 事業費の確定により、歳入歳出予算の総額からそれぞれ235万1,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,945万8,000円とするものであります。 議案第13号 平成30年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 療養給付費負担金の還付により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,350万8,000円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6,123万4,000円とするものであります。 議案第14号 平成30年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。 地域支援事業の介護予防・生活支援サービス費などの減額により、歳入歳出それぞれ1,265万6,000円を減額し、予算総額5億9,479万7,000円とするものであります。 議案第15号 平成31年度平田村一般会計予算について、提案理由を申し上げます。 一般会計の当初予算につきましては、こども園建設工事や公民館と保健センターの複合施設整備設計委託料等により、前年度と比べ2%、8,748万4,000円の増加となり、予算総額は43億6,400万円となっております。 主な内容として、歳出では、こども園建設事業で3億9,933万9,000円、公民館と保健センターの複合施設整備事業で6,000万円、石川地方生活環境施設組合負担金2億1,208万4,000円となっております。 歳入では、普通地方交付税が1億706万6,000円、財政調整基金繰入金1億7,657万8,000円増額となっております。 議案第16号 平成31年度平田村国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 市町村からの拠出金を財源とした交付金等が減少したことに伴い、前年度と比べ2.8%の減で、予算総額は9億944万7,000円となっております。 議案第17号 平成31年度平田村簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 生活基盤近代化事業の減少により、前年度と比べ10.4%の減で、予算総額は2億1,950万円となっております。 議案第18号 平成31年度平田村農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 浄化センター施設修繕工事の減少により、前年度と比べて2.4%の減で、予算総額は1億2,301万2,000円となっております。 議案第19号 平成31年度平田村後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 被保険者数の増加に伴い、保険料及び納付金が増加したことから、前年度と比べ6.2%の増で、予算総額は5,268万3,000円となっております。 議案第20号 平成31年度平田村介護保険事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 居宅介護サービス給付費等の減少により、前年度と比べ1.6%減で、予算総額は5億7,427万2,000円となっております。 同意案第1号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。 固定資産評価審査委員の熊田良夫氏は、平成31年5月31日に任期満了となるため、同人を再度選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 以上、議案20件、同意案1件の合計21議案等を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(上遠野健之助君) 提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました議案20件と同意案1件の内容説明は、各常任委員会の席上で、各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 異議ないものと認めます。 それでは、議案20件と同意案1件までは、各常任委員会において、各課長等から説明を受けることにいたします。--------------------------------------- △日程第27 請願 ○議長(上遠野健之助君) 日程第27、請願を議題といたします。 本日まで受理しました請願は、お手元に配付しました文書表のとおりであります。 事務局長に朗読をさせます。 なお、朗読は、受理番号、件名、提出者のみとし、他は省略しますので、ご了承願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(上遠野健之助君) 朗読を終わります。 ただいまの請願は、性質別に考えますと、請願第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願については、総務経済常任委員会に付託したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、付託されました請願の内容を審査されまして、本会議再開日の日に報告していただきたいと思います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(上遠野健之助君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会といたします。 △散会 午後1時35分...